弁護士費用

弁護士費用の概要

ご依頼に際して負担頂く弁護士費用には主に以下のようなものがあります(すべての費用が必要になる訳ではありません)。

弁護士報酬

着手金/報酬金
結果に成功・不成功がある委任事務の対価です。着手金は,結果にかかわらず事件着手時にお支払い頂く費用,報酬金は,事件終了時に成功の程度に応じてお支払い頂く費用です。
定額制としている一部の事件を除いて,着手金・報酬金の額は経済的利益の額に基づいて算定致します。 

タイムチャージ
経済的利益の額を基準とせず,委任事務の処理に要した時間に応じてお支払い頂く費用です。

手数料
1回程度の手続で完了するなど,比較的簡易な委任事務についてお支払い頂く費用です。

日当
委任事務の処理のために一定時間以上にわたり事務所所在地をはなれて移動のために拘束された場合にお支払いいただく費用です。

◆実費
 印紙代,裁判所予納金,交通費,通信費,コピー代など委任事務処理に際して必要となる実費です。

相談料

30分ごとに5,500円

債務整理事件のご相談は無料でお受けしております。
離婚・相続・交通事故(弁護士費用特約がある場合を除く)のご相談は初回1時間まで無料でお受けしております。

手数料

法律関係・事実関係調査

5万5000円~

内容証明作成

1通当たり33,000円~

契約書作成・内容確認

5万5000円~

後見・保佐・補助開始の申立て

22万円~27万5000円

相続放棄申述の申立て

5万5000円~

遺言書検認の申立

11万円

遺言書作成

16万5000円

※非定型的な内容の遺言書については,協議のうえ定める額とします。

遺言執行

経済的利益の額 手数料額
300万円以下 33万円
300万円超
3000万円以下
経済的利益の額の2%+24万円+消費税
3000万円超
3億円以下
経済的利益の額の1%+54万円+消費税
3億円超 経済的利益の額0.5%+204万円+消費税

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は,弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は,別途裁判手続に関する弁護士報酬を請求させて頂きます。

着手金・報酬金

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%+消費税
(但し最低11万円)
経済的利益の16%+消費税
300万円超
3000万円以下
経済的利益の5%+9万円
+消費税
経済的利益の10%+18万円
+消費税
3000万円超
3億円以下
経済的利益の3%+69万円
+消費税
経済的利益の6%+138万円
+消費税
3億円超 経済的利益の2%+369万円
+消費税
経済的利益の4%+738万円
+消費税

※事務処理の難易等の事情により,弁護士と依頼者の協議のうえで着手金・報酬金をそれぞれ上記金額の30%の範囲内で増額することができるものとします。

交通事故事件

1 弁護士費用特約を利用する場合

一般民事事件の基準に従う。

※同一事件に関し,示談交渉から引き続き,調停・仲裁センター等への申立て・訴訟事件を受任するときは,当初着手金額の2分の1を上限として別途着手金を受けることができるものとします。

※事案の性質に応じ,タイムチャージ制(2万2000円/時間)をとることが出来るものとします。

2 弁護士費用特約を利用しない場合

  着手金 報酬金
  0円
但し,訴訟提起時には11万円を申し受けます。
22万円+獲得額の11%
 又は
22万円+保険会社提示額からの増加額の22%

 

離婚事件

  着手金 報酬金
交渉による離婚 33万円 33万円+経済的利益の11%
調停(審判)離婚 33万円 33万円+経済的利益の11%
裁判(和解)離婚 44万円 44万円+経済的利益の11%

※交渉から調停(審判)に移行した場合に追加費用はいただきませんが,交渉・調停から訴訟に移行した場合は追加着手金として11万円を申し受けます。

債務整理事件

1 任意整理

着手金 2万2000円×債権者数
報酬金 着手金相当額に以下を加算
①債権者請求額から減額した金額の11%
②過払金回収額の22%
実費 3万円
※別途,弁済金・振込手数料が必要です。

 

2 自己破産(非事業者の自然人)
(1) 同時廃止事件

着手金・報酬金 27万5000円
実費 4万円

(2) 管財事件

着手金・報酬金 33万円~
実費 4万円+管財予納金(20万円~)

3 自己破産(法人及び事業者の自然人)

着手金・報酬金 55万円~
※具体的な費用は事業の規模・内容等によりますので,詳細は相談時にお尋ねください。
実費 6万円+管財予納金(20万円~)

 

4 個人再生

着手金 27万5000円
報酬金 27万5000円
実費 5万円+弁済金+振込手数料

※住宅資金特別条項を定める場合でリスケジュールが必要な事案等についての着手金・報酬金の額は,弁護士と依頼者が協議のうえで定める額とします。

日当

往復2時間を超え4時間以下 3万3000円
往復4時間超 5万5000円

※委任事務の処理自体に要する時間を除く,移動のための拘束時間です。
※神奈川県内の裁判所及び東京地裁本庁への出頭についての日当はいただきません。

顧問料

月額3万3000円~